商談代行とは?おすすめ会社5選と費用相場・失敗しない選び方も解説

商談代行とは、企業に代わって見込み顧客との商談を実施し、商品・サービスの提案や契約獲得を支援する営業代行サービスです。
営業担当者の採用や育成にかかる負担を抑えながら、商談数の増加や成約率の改善を目指せます。
ただし、対応範囲や料金体系は会社ごとに異なるため、費用だけでなく、業界実績や営業品質を比較することが重要です。
本記事では、商談代行のおすすめ会社5選を紹介するとともに、費用相場や失敗しない選び方を解説します。 自社の営業課題に適した依頼先を選ぶ際の参考にしてください。
▼この記事でわかる内容
|
大手企業への新規開拓を強化したい場合は、サービス内容や商談獲得の条件を確認してみてください。
商談代行とは?商談設定・営業代行との違い
商談代行とは、企業に代わって見込み顧客との商談を実施し、課題のヒアリングや商品提案、契約獲得などを支援するサービスです。
営業活動を外注する点では商談設定代行やテレアポ代行と共通しています。ただし、依頼できる業務範囲や目的は異なります。
主なサービスの違いは以下のとおりです。
| サービス | 主な業務内容 |
| 商談代行 | ヒアリング、商品提案、クロージング |
| 商談設定代行 | 見込み顧客へのアプローチ、商談日程の調整 |
| 営業代行 | 営業戦略の設計から受注までの営業活動 |
| テレアポ代行 | 電話による新規顧客へのアプローチ、アポイント獲得 |
| インサイドセールス代行 | 電話やメールによる見込み顧客の育成、商談創出 |
自社の営業課題を整理し、どの業務を外注する必要があるのかを明確にしましょう。
商談代行はヒアリング・提案・クロージングなどを外注する

商談代行は、見込み顧客との商談に必要なヒアリングや商品提案、クロージングなどを外部企業に委託するサービスです。
営業担当者が不足している企業でも、外部の営業人材を活用することで、商談を実施する体制を整えられます。
たとえば、商談代行では以下のような業務を依頼できます。
- 顧客の課題や導入目的をヒアリングする
- 商品・サービスの特徴や導入効果を説明する
- 顧客の課題に合わせて提案内容を調整する
- 導入時期や予算、決裁プロセスを確認する
- 見積もりの提示や契約に向けた交渉を進める
特に、商談件数が増えているにもかかわらず営業担当者の対応が追いついていない企業に適しています。
ただし、商談代行会社によっては、契約交渉や受注まで対応していない場合もあります。
依頼する際は、商談の実施だけでなく、見積もりの提示やクロージングまで任せられるかを確認しましょう。
商談設定代行は顧客との商談機会をつくる
商談設定代行は、見込み顧客との接点をつくり、商談の日程調整までを支援するサービスです。
商談代行との大きな違いは、商談そのものを実施するかどうかにあります。
商談設定代行では、電話やメール、問い合わせフォームなどを活用し、見込み顧客へアプローチします。
興味を示した企業に対して商談日程を調整し、その後の提案やクロージングは自社の営業担当者が行うのが基本です。
たとえば、自社に商談を担当できる営業人材がいる場合、商談設定だけを外注すれば営業担当者は提案活動に集中できます。
一方、商談を担当する人材まで不足している場合は、商談代行の活用が適しています。
自社で商談を実施できるかどうかを基準に、商談設定代行と商談代行を選びましょう。
営業代行・テレアポ代行・インサイドセールス代行との違い
商談代行とほかの営業支援サービスの違いは、対応する営業プロセスにあります。
営業代行は、営業戦略の設計から新規顧客開拓、商談、契約獲得まで、幅広い営業活動を支援するサービスです。
一方、テレアポ代行は電話によるアポイント獲得、インサイドセールス代行は非対面での見込み顧客の育成や商談創出を中心に支援します。
たとえば、営業リストの作成や新規顧客への架電を任せたい場合は、テレアポ代行が候補となります。
見込み顧客への継続的なフォローが必要な場合は、インサイドセールス代行が適しています。
商談の実施から受注までを強化したい場合は、商談代行やクロージングに対応した営業代行を検討しましょう。
なお、サービス名称だけで委託範囲が決まるわけではありません。契約前に対応業務を確認する必要があります。
商談代行に依頼できる主な業務

商談代行では、商談前の準備から商談の実施、商談後のフォローまで幅広い業務を依頼できます。
ただし、すべての商談代行会社が同じ業務に対応しているわけではありません。依頼範囲を明確にし、自社に必要な工程を外注することが重要です。
商談代行に依頼できる主な業務は以下の3つです。
- 商談前の準備|商材理解・資料作成・営業シナリオ設計
- 商談の実施|課題のヒアリング・商品説明・提案
- 商談後の対応|見積もり・追客・クロージング・営業記録
商談前の準備|商材理解・資料作成・営業シナリオ設計
商談代行で成果を高めるには、商談前に商品・サービスへの理解を深め、営業資料や提案の流れを整える必要があります。
商談担当者が商材を十分に理解していない場合、顧客の質問に回答できず、提案内容が表面的になる可能性があるためです。
たとえば、法人向けの業務管理システムを販売する場合、機能を説明するだけでは導入効果を伝えられません。
顧客が抱える課題を想定し、業務時間の削減や運用コストへの影響を説明できるように準備します。
具体的には、営業資料の作成、想定質問への回答準備、ヒアリング項目の設計などが挙げられます。
商談代行を依頼する際は、商品説明のための研修や営業資料の共有方法まで確認しましょう。
商談の実施|課題のヒアリング・商品説明・提案
商談の実施では、顧客の課題を把握し、商品・サービスを導入するメリットを具体的に提案する業務を依頼できます。
重要なのは、商品説明だけで商談を終わらせず、顧客の課題と提案内容を結び付ける姿勢です。
たとえば、営業支援サービスを提案する場合、サービスの機能を説明するだけでは導入判断につながりにくくなります。
現在の営業体制や商談数、受注までの課題を確認し、外注によって改善できる業務を具体的に伝えます。
また、予算や導入時期、決裁者の関与度まで確認すれば、次回の商談や契約に向けた進め方を整理できます。
商談代行会社を選ぶ際は、商品説明だけでなく、課題のヒアリングや提案内容の調整まで対応できるか確認しましょう。
商談後の対応|見積もり・追客・クロージング・営業記録
商談代行では、商談後の見積もり作成や継続的なフォロー、契約獲得に向けた対応も依頼できる場合があります。
商談を実施しても、その後の連絡が遅れたり、顧客の検討状況を把握できなかったりすると、受注機会を逃す可能性があります。
たとえば、商談後に見積もりを希望した顧客には、提案内容を整理したうえで必要な資料を送付します。
すぐに導入しない顧客に対しては、検討時期に合わせて連絡し、状況を確認する方法が有効です。
また、商談内容を営業記録として残せば、顧客の課題や失注理由を分析し、その後の提案改善にも活用できます。
商談後の対応まで委託する場合は、顧客情報の共有方法や見積もりの承認権限、契約締結までの役割分担を明確にしましょう。
商談代行・商談設定を相談できるおすすめ会社5選

商談代行会社を選ぶ際は、商談の実施まで依頼できるか、商談機会の創出に特化しているかを比較する必要があります。
商談代行と商談設定では、支援範囲が異なるためです。
たとえば、営業担当者が不足している企業は、商談からクロージングまで対応できるサービスが適しています。一方、大手企業の決裁者との接点を増やしたい場合は、商談設定に特化したサービスも選択肢となります。
商談代行・商談設定を相談できるおすすめ会社は以下の5社です。
| サービス・会社名 | 主な特徴 | 支援範囲 | 料金 |
| タクウィルセールス | 大手企業の決裁者との商談創出に特化 | 商談設定 | 月額固定費なし・商談ごとの成果報酬 |
| KANBEI営業代行 | 200商材以上の販売実績をもとに営業を支援 | テレアポ・商談・クロージング・顧客対応 | 要問い合わせ |
| 合同会社Wave | BtoBの無形商材を中心に、事業戦略立案から実行までの長期的な伴走型支援 | BtoBの無形商材を中心にマーケティングから営業まで | 要問い合わせ |
| 株式会社セレブリックス | 営業代行と営業組織の改善を支援 | 新規開拓・商談・営業改善 | 要問い合わせ |
| セイヤク | BtoB企業の営業課題に合わせて専門チームを構築 | テレアポ・インサイドセールス・フィールドセールスなど | 要問い合わせ |
タクウィルセールス|大手企業の決裁者との商談創出を支援

『タクウィルセールス』は、大手企業の決裁者との商談機会の創出に特化した営業支援サービスです。
14,000名以上のプロ人材ネットワークを活用し、通常のテレアポや展示会では接点を持ちにくい大手企業の意思決定層へのアプローチを支援します。
特徴は、既存の人脈や信頼関係を活用する「ニアバウンド」という営業手法を取り入れている点です。
企業のターゲットや商材に適した顧問ネットワークを活用し、決裁者との商談機会を創出します。
また、月額固定費は不要で、商談ごとに費用が発生する成果報酬型を採用しています。商談を獲得するまでの固定費を抑えたい企業にも適した料金体系です。
ただし、主な支援範囲は商談設定までとなります。商談での商品提案やクロージングは、基本的に自社の営業担当者が実施します。
大手企業との新規取引を増やしたい企業や、決裁者との商談機会を確保したい企業におすすめです。
KANBEI営業代行|テレアポから商談・顧客対応まで相談できる

『KANBEI営業代行』は、テレアポによる新規顧客開拓から商談、契約獲得、顧客対応まで幅広く支援する営業代行サービスです。
200商材以上の販売実績をもとに、企業ごとの営業課題に合わせた支援体制を構築しています。
主な特徴は、商談設定だけでなく、商談の実施やクロージングまで相談できる点です。
また、公式サイトでは最短2週間での稼働開始や、3か月からの契約に対応していると案内されています。
営業活動の進捗は日次レポートや定期的な打ち合わせで共有されるため、外注後の活動状況も把握できます。
さらに、営業トークや運用ノウハウの共有にも対応しており、営業活動を外注しながら社内の営業体制を改善したい企業にも適しています。
営業人材の採用が難しい企業や、テレアポからクロージングまでまとめて外注したい企業におすすめです。
合同会社Wave|マーケティングからセールスまで幅広く対応

合同会社Waveは、BtoBの無形商材を中心に、マーケティングからインサイドセールス、フィールドセールスまで支援する会社です。
事業戦略の立案から施策の実行まで対応し、企業の営業課題に合わせた支援体制を構築しています。
特徴は、テレアポによる新規顧客開拓だけでなく、営業活動全体の改善も相談できる点です。
たとえば、同社では以下のような営業支援を提供しています。
- 大手企業を対象とした電話営業
- 経営層への手紙を活用したアプローチ
- LinkedInを活用した新規顧客開拓
- 問い合わせ顧客への電話・メール対応
- インサイドセールス組織の立ち上げ支援
また、マーケティング領域ではウェビナーの企画・運営や広告運用、SEO対策などにも対応しています。
公式サイトでは、セミナー運営からインサイドセールスまで依頼し、月60時間の業務削減と月10件以上の商談創出につながった事例も紹介されています。
テレアポだけに依存せず、複数の営業施策を組み合わせたい企業に適しています。
BtoBの無形商材を扱う企業や、新規顧客開拓とマーケティング施策をまとめて相談したい企業におすすめです。
セレブリックス|商談実施を含めた営業活動を支援

株式会社セレブリックスは、営業代行や営業コンサルティングを通じて、企業の営業活動と組織改善を支援する会社です。
SaaSなどのIT関連サービスをはじめ、広告、通信、製造業など幅広い業界の営業活動を支援しています。
特徴は、営業活動を代行するだけでなく、営業プロセスの設計や改善にも対応している点です。
たとえば、公式サイトでは新規販路の選定から営業活動の実行、商談現場での改善まで支援した事例が紹介されています。
また、営業研修や営業ノウハウの共有を通じて、社内の営業力を高める取り組みも行っています。
商談数を増やすだけでなく、営業活動の進め方や提案内容を改善したい企業に適しています。
営業活動の外注とあわせて、商談品質の改善や営業組織の強化を進めたい企業におすすめです。
セイヤク|BtoB営業の課題に合わせて支援範囲を相談できる

『セイヤク』は、株式会社ウィルオブ・ワークが提供するBtoB企業向けの営業代行・営業支援サービスです。
2,800社を超える取引実績で培った営業ノウハウを活用し、企業の課題に合わせて専門チームを構築しています。
特徴は、テレアポやインサイドセールス、フィールドセールスなど、営業工程に応じた支援を相談できる点です。
たとえば、新規顧客へのアポイント獲得を強化したい場合は、テレアポ代行を活用できます。
一方、商談を担当する人材が不足している場合は、フィールドセールス人材の活用などを検討できます。
ただし、商談の実施や契約獲得まで依頼できる範囲は、導入するサービスや契約内容によって異なります。
自社の営業課題に応じて、必要な人材や営業工程を柔軟に組み合わせたいBtoB企業におすすめです。
商談代行の費用相場と料金体系

商談代行の料金体系は、主に「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3つに分けられます。
費用は商談の難易度や営業担当者の稼働時間、委託する業務範囲によって変動します。
たとえば、商談の日程調整だけを依頼する場合と、商品提案からクロージングまで任せる場合では、必要な人員や営業工数が異なります。
商談代行の主な料金体系と費用相場は以下のとおりです。
| 料金体系 | 費用相場の目安(税込換算) | 主な特徴 |
| 固定報酬型 | 月額55万~110万円程度 | 毎月の費用が一定で、継続的な営業活動を依頼できる |
| 成果報酬型 | アポイント獲得1件あたり16,500~33,000円程度 | 成果が発生した件数に応じて費用を支払う |
| 複合型 | 月額22万~55万円程度+成果報酬 | 固定費と成果に応じた報酬を組み合わせる |
費用は公開されている税別相場を税込換算した参考値です。アポイント獲得の単価は商談の実施・クロージングまで含む料金ではありません。実際の料金は契約内容によって異なります。
固定報酬型|月額や稼働時間・担当体制に応じて課金
固定報酬型は、営業担当者の稼働時間や人数、委託する業務範囲に応じて毎月一定の費用を支払う料金体系です。
商談の実施件数や受注件数に関係なく費用が発生するため、継続的に営業活動を外注したい企業に適しています。
たとえば、月額66万円(税込)で営業担当者1名に商談業務を依頼する契約を想定します。
月間20件の商談を実施した場合、商談1件あたりの費用は33,000円(税込)です。
一方、月間10件しか商談を実施できなかった場合は、1件あたり66,000円(税込)となります。
固定報酬型は毎月の予算を管理しやすい反面、商談件数が少ない場合は費用対効果が低下する可能性があります。
固定報酬型を選ぶ際は、月間の想定商談件数や営業担当者の稼働時間を確認しましょう。
成果報酬型|商談実施・受注などの成果に応じて課金
成果報酬型は、商談の実施や受注など、あらかじめ設定した成果が発生した際に費用を支払う料金体系です。
成果が発生した件数に応じて費用が決まるため、営業活動の結果に合わせて支出を管理しやすい特徴があります。
ただし、成果として設定する条件は商談代行会社によって異なります。
主な成果地点は以下の3つです。
- アポイント獲得時点で報酬が発生する
- 商談を実施した時点で報酬が発生する
- 契約や受注が成立した時点で報酬が発生する
たとえば、アポイント1件33,000円(税込)の契約で月間10件を獲得した場合、費用は330,000円(税込)です。
ただし、アポイントを獲得しても、商談の実施や受注につながるとは限りません。
成果報酬型を導入する際は、商談相手の役職や企業規模、商談実施の条件を明確にする必要があります。
また、商談のキャンセルや日程変更が発生した場合の課金条件も確認しましょう。
複合型|固定費と成果報酬を組み合わせて課金
複合型は、毎月の固定費に加えて、商談の実施件数や受注件数などに応じた成果報酬を支払う料金体系です。
一定の営業活動を継続しながら、成果に応じて報酬を調整できる特徴があります。
たとえば、月額固定費220,000円(税込)に加えて、商談1件あたり22,000円(税込)を支払う契約を想定します。
月間10件の商談を実施した場合、費用は440,000円(税込)となります。
一方、商談が5件だった場合は330,000円(税込)です。
固定報酬型と成果報酬型の特徴を組み合わせられますが、固定費に加えて成果報酬も発生するため、商談件数によって総額が増える可能性があります。
複合型を検討する際は、固定費に含まれる業務範囲と成果報酬の発生条件を確認しましょう。
また、複数の商談代行会社から見積もりを取得し、費用総額だけでなく、商談1件あたりの獲得単価や受注率まで比較する方法が有効です。
まとめ

商談代行は、見込み顧客へのヒアリングや商品提案、クロージングなどを外部企業に委託できるサービスです。
営業担当者の不足を補いながら、商談の実施体制を整えられる点がメリットです。
ただし、商談代行会社によって対応できる業務範囲や料金体系は異なります。
商談設定だけを依頼したい場合と、契約獲得まで任せたい場合では、選ぶべきサービスも変わります。
まずは自社の営業課題を整理し、商談設定・商談実施・クロージングのうち、どの工程を外注する必要があるのかを明確にしましょう。
特に、大手企業の決裁者との商談機会を増やしたい場合は、商談設定に特化したサービスが選択肢となります。
『タクウィルセールス』は、14,000名以上のプロ人材ネットワークを活用し、大手企業の決裁者との商談創出を支援するサービスです。
月額固定費が不要な成果報酬型を採用しているため、商談獲得にかかる固定費を抑えたい企業にも適しています。
大手企業への新規開拓を強化したい場合は、サービス内容や商談獲得の条件を確認してみてください。
この記事の監修者

-
株式会社エスプール
ヒューマンキャピタル事業部 ニアバウンド支援部 部長
株式会社エスプール新卒入社。主幹事業である人材派遣事業を経て、ヒューマンキャピタル事業部へ配属。スタートアップ向け営業支援サービスの営業リーダー就任後、個人売上高3億円を達成。人脈を活用した大手企業開拓手法「ニアバウンド」を発信。
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