BtoBに強いテレアポ代行会社7選｜費用相場と失敗しない選び方も解説

BtoB向けのテレアポ代行は、法人営業に必要な新規顧客へのアプローチや商談設定を外部企業に委託できるサービスです。

BtoB営業では、受付担当者を経由して担当部署や決裁者につながる必要があります。そのため、架電件数だけでなく、企業リストの精度やトークスクリプトの設計が重要です。

また、テレアポ代行会社によって得意業界や支援範囲、料金体系は異なります。商談につながるアポイントを獲得するには、自社の商材やターゲット企業に合った依頼先を選ぶ必要があります。

本記事では、BtoBに強いテレアポ代行会社7選を比較し、費用相場や失敗しない選び方を解説します。

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BtoB向けテレアポ代行とは？依頼できる業務と特徴

BtoB向けテレアポ代行とは、法人企業に対する電話営業を外部企業に委託し、新規顧客との接点や商談機会を創出するサービスです。

BtoC向けの電話営業とは異なり、企業の受付担当者や担当部署を経由して、商品・サービスの導入に関わる人物へアプローチする必要があります。

また、テレアポ代行では架電業務だけでなく、企業リストの作成やトークスクリプトの設計、営業結果の分析まで依頼できる場合があります。

BtoB向けテレアポ代行の特徴は以下の2つです。

• BtoBとBtoCの違いは受付対応と意思決定
• リスト作成・スクリプト設計・架電・レポート作成を依頼できる

BtoBとBtoCの違いは受付対応と意思決定

BtoB向けのテレアポでは、受付担当者への対応と、企業の意思決定プロセスを踏まえたアプローチが重要です。

BtoCでは個人が購入を判断するケースが多い一方、BtoBでは担当者や部門責任者、経営層など複数の人物が導入判断に関わる場合があります。

BtoBとBtoCの主な違いは以下のとおりです。

たとえば、法人向けの業務管理システムを提案する場合、受付担当者に商品説明をしても導入にはつながりにくくなります。

まずは担当部署を確認し、業務改善やシステム導入に関わる人物へ接続してもらう必要があります。

さらに、担当者へ接続できた場合でも、導入予算や検討時期、最終決裁者を確認する必要があります。

BtoB向けテレアポ代行を選ぶ際は、受付突破だけでなく、商談相手の役職や意思決定への関与度まで確認できる会社を選びましょう。

リスト作成・スクリプト設計・架電・レポート作成を依頼できる

BtoB向けテレアポ代行では、電話営業に必要な準備から架電、結果の分析まで幅広い業務を依頼できます。

架電件数を増やすだけでは、商談につながるアポイントを安定して獲得できるとは限りません。

ターゲット企業を適切に選び、商材に合ったトークを設計したうえで、架電結果を改善に活用する必要があります。

主に依頼できる業務は以下の4つです。

たとえば、従業員100名以上の製造業へ営業したい場合、対象条件に合う企業を抽出してから架電します。

架電後は、担当者への接続率や断られた理由を確認し、トークスクリプトや架電時間を見直します。

ただし、リスト作成やレポート分析が別料金となる会社もあります。

テレアポ代行を依頼する際は、月額料金やアポイント単価だけでなく、各業務が契約範囲に含まれるか確認しましょう。

BtoBに強いテレアポ代行会社7選

BtoB向けテレアポ代行会社を選ぶ際は、法人営業の実績や料金体系、アポイントの獲得方法を比較する必要があります。

企業によって得意な業界や商材が異なり、依頼できる業務範囲にも違いがあるためです。

たとえば、商談設定だけを依頼したい場合は、成果報酬型のテレアポ代行会社が選択肢となります。

一方、新規事業の営業体制を整えたい場合は、営業戦略の設計やインサイドセールスまで支援する会社が適しています。

BtoBに強いテレアポ代行会社7社の特徴を比較し、自社に適した依頼先を選びましょう。

BtoBテレアポ代行7社の比較表

ネオキャリア｜テレアポから商談対応まで幅広く相談できる

株式会社ネオキャリアは、テレアポ代行やインサイドセールス代行、営業代行などを提供する会社です。

新規顧客の開拓から商談対応まで、企業の営業課題に応じた支援を行っています。

特徴は、アポイント獲得だけでなく、商談や顧客対応まで幅広く相談できる点です。

たとえば、営業担当者が不足している場合は、テレアポによる新規開拓を外注できます。

また、獲得した見込み顧客への継続的なアプローチには、インサイドセールス代行を活用できます。

同社が提供する営業代行サービス『ネオシェア』では、商談アポイントの取得から商談対応、カスタマーサクセスまで相談可能です。

商談設定後の営業活動まで外注したい企業にも適しています。

テレアポだけでなく、インサイドセールスや商談対応まで幅広く外注したい企業におすすめです。

ディグロス｜成果報酬型でアポイント獲得を支援

株式会社ディグロスは、アポイント獲得件数に応じて費用が発生する成果報酬型のテレアポ代行サービスを提供する会社です。

2009年に設立され、2024年には累計取引実績2,000社を突破しています。

特徴は、初期費用や月額固定費をかけずに、アポイント獲得を依頼できる点です。

公式サイトでは、新規アプローチのアポイント単価を1件11,000～38,500円（税込換算）と案内しています。

また、ターゲット設定やトークスクリプトの作成、アポイントの獲得条件の調整なども支援しています。

たとえば、アポイント単価22,000円（税込）の契約で月間10件を獲得した場合、成果報酬は220,000円（税込）です。

ただし、リストの提供を受ける場合は、別途費用が発生します。

月額固定費を抑えながら、アポイントの獲得件数に応じて営業費用を管理したい企業におすすめです。

合同会社Wave｜マーケティングからセールスまで幅広く対応

合同会社Waveは、BtoBの無形商材を中心に、マーケティングからインサイドセールス、フィールドセールスまで支援する会社です。

事業戦略の立案から施策の実行まで対応し、企業の営業課題に合わせた支援体制を構築しています。

特徴は、テレアポによる新規顧客開拓だけでなく、営業活動全体の改善も相談できる点です。

たとえば、同社では以下のような営業支援を提供しています。

• 大手企業を対象とした電話営業
• 経営層への手紙を活用したアプローチ
• LinkedInを活用した新規顧客開拓
• 問い合わせ顧客への電話・メール対応
• インサイドセールス組織の立ち上げ支援

また、マーケティング領域ではウェビナーの企画・運営や広告運用、SEO対策などにも対応しています。

公式サイトでは、セミナー運営からインサイドセールスまで依頼し、月60時間の業務削減と月10件以上の商談創出につながった事例も紹介されています。

テレアポだけに依存せず、複数の営業施策を組み合わせたい企業に適しています。

BtoBの無形商材を扱う企業や、新規顧客開拓とマーケティング施策をまとめて相談したい企業におすすめです。

FTJ｜法人向け電話営業や調査業務を委託できる

株式会社FTJは、BtoB向けのテレアポ代行やインサイドセールス支援を提供する会社です。

法人向けの新規顧客開拓に特化したコールセンターを運営し、企業の営業活動を支援しています。

特徴は、電話営業に加えて、法人リストの準備や架電結果の整理まで相談できる点です。

公式サイトでは、業種や地域などの条件に合わせた企業リストの準備に対応していると案内されています。

また、架電後には接続状況や顧客の反応などを記録したリストの納品にも対応しています。

同社は、商材理解やトークスクリプトの設計、ヒアリング項目の整理なども重視しています。

単に電話をかけるだけでなく、営業活動に必要な情報を収集し、次のアプローチに活用できる点が特徴です。

法人向けの新規顧客開拓を強化したい企業や、架電結果を営業活動の改善に活用したい企業におすすめです。

十方｜成果報酬型のBtoBテレアポ代行を提供

十方株式会社は、法人向けのアポイント獲得に特化した成果報酬型のテレアポ代行会社です。

アポイント獲得件数に応じて料金が発生する仕組みを採用しています。

特徴は、トークスクリプトの作成や企業リストの作成、レポート報告について、追加料金を設定していない点です。

公式サイトでは、アポイントの獲得条件に応じて料金を設定する仕組みが紹介されています。

たとえば、企業規模や対象となる役職などによって、アポイントの獲得難易度は異なります。

そのため、契約前にターゲット企業や希望する商談相手の条件を整理する必要があります。

また、同社は法人向けの営業架電を対象としており、一般消費者向けの電話営業とはサービスの対象が異なります。

法人向けのアポイント獲得を成果報酬型で依頼したい企業や、料金体系を明確にしたい企業におすすめです。

シルバーライニング｜商談の質を重視するコンサルティング型

株式会社シルバーライニングは、インサイドセールスやテレアポ代行、営業研修などを提供する会社です。

単にアポイント件数を増やすだけでなく、契約獲得を見据えた営業活動を支援しています。

特徴は、営業経験を持つスタッフが、商品・サービスの特徴や顧客の課題を踏まえてトークを設計する点です。

たとえば、法人向けの設備やシステムを提案する場合、担当者に接続できても、商品説明だけでは商談につながらない可能性があります。

顧客の業務課題や導入目的を確認し、商談につながる会話を設計する必要があります。

同社では、テレアポ代行に加えてセールストレーニングも提供しており、社内の営業力を高める取り組みも相談できます。

さらに、インサイドセールスチームの外注を支援する『cAIwa+』も展開しています。

アポイント件数だけでなく、商談の質や受注につながる営業活動を重視したい企業におすすめです。

soraプロジェクト｜顧客の課題を踏まえた商談機会を創出

株式会社soraプロジェクトは、テレアポ代行やインサイドセールス代行、営業コンサルティングなどを提供する会社です。

公式サイトでは、6,350社を超える支援実績を紹介しています。

特徴は、アポイント獲得だけでなく、見込み顧客の育成や営業活動の改善まで支援している点です。

たとえば、新規顧客へのアプローチにはテレアポ代行を活用できます。

一方、獲得した見込み顧客への継続的な営業活動には、インサイドセールス代行を組み合わせられます。

また、同社では企業リストの提供や営業研修、営業活動の分析支援なども展開しています。

テレアポ代行で獲得したアポイントを、その後の商談や受注につなげる営業体制を整えたい企業にも適しています。

新規顧客へのアプローチから見込み顧客の育成まで、継続的に営業活動を支援してほしい企業におすすめです。

BtoBテレアポ代行の費用相場と3つの料金体系

BtoB向けテレアポ代行の料金体系は、主に「成果報酬型」「コール課金型」「月額固定型」の3つに分けられます。

料金体系によって費用が発生する条件や予算の管理方法が異なるため、自社の営業目的に合わせて選ぶ必要があります。

たとえば、アポイントの獲得件数に応じて費用を支払いたい場合は、成果報酬型が適しています。

一方、一定数の企業へ継続的に電話営業を実施したい場合は、コール課金型や月額固定型が選択肢となります。

BtoBテレアポ代行の費用相場は以下のとおりです。

成果報酬型｜獲得したアポイントなどの成果に応じて課金

成果報酬型は、アポイント獲得などの成果が発生した際に費用を支払う料金体系です。

アポイントの獲得件数に応じて費用が決まるため、成果と支出を結び付けて管理しやすい特徴があります。

たとえば、アポイント1件22,000円（税込）の契約で月間10件を獲得した場合、成果報酬は220,000円（税込）です。

一方、アポイントを獲得できなかった場合、成果報酬部分は発生しません。

ただし、初期費用やリスト作成費、月額管理費などが別途必要な会社もあります。

また、アポイントを獲得しても、必ず商談や受注につながるとは限りません。

成果報酬型を選ぶ際は、アポイント獲得の条件や商談相手の役職、キャンセル時の料金条件を確認しましょう。

コール課金型｜架電件数やコール回数に応じて課金

コール課金型は、電話をかけた件数や回数に応じて費用を支払う料金体系です。

架電予定数から費用を計算しやすいため、一定数の企業にアプローチしたい場合に適しています。

たとえば、1コール220円（税込）の契約で1,000件の架電を依頼した場合、費用は220,000円（税込）です。

この条件で20件のアポイントを獲得した場合、1件あたりの獲得費用は11,000円（税込）となります。

一方、アポイントが5件だった場合、1件あたり44,000円（税込）です。

コール課金型は、アポイントを獲得できなくても架電費用が発生します。そのため、企業リストの精度や受付担当者への対応方法が費用対効果に影響します。

また、不在時の再架電を追加料金とする会社もあります。依頼する際は、1コールの定義や再架電の条件、架電結果の報告内容まで確認しましょう。

月額固定型｜稼働時間や支援体制に応じて課金

月額固定型は、営業担当者の稼働時間や人数、業務範囲に応じて毎月一定の費用を支払う料金体系です。

継続的に電話営業を実施したい企業や、架電結果を分析しながら営業活動を改善したい企業に適しています。

たとえば、月額440,000円（税込）でテレアポ代行を依頼する契約を想定します。

月間20件のアポイントを獲得した場合、1件あたりの獲得費用は22,000円（税込）です。

一方、月間10件しか獲得できなかった場合、1件あたり44,000円（税込）となります。

月額固定型は毎月の費用を管理しやすい反面、アポイントを獲得できなくても費用が発生します。

そのため、架電件数や担当者への接続率、アポイント獲得率などを定期的に確認する必要があります。

月額固定型を選ぶ際は、費用だけでなく、月間の想定架電件数や改善提案の有無まで比較しましょう。

BtoBテレアポ代行で失敗しない3つの選び方

BtoB向けテレアポ代行会社を選ぶ際は、料金の安さだけでなく、支援実績やアポイントの質、営業プロセスを比較することが重要です。

BtoB営業では、アポイントを獲得しても、商談相手が導入判断に関与していなければ受注につながりにくいためです。

また、ターゲット企業の選定や受付対応が適切でなければ、架電件数を増やしても期待した成果を得られない可能性があります。

BtoBテレアポ代行で失敗しない選び方は以下の3つです。

• 選び方①｜自社の業界・商材・ターゲット企業での支援実績を確認する
• 選び方②｜アポイントの成立条件と商談相手の役職をすり合わせる
• 選び方③｜リスト精度と受付対応・トークスクリプトの設計を確認する

選び方①｜自社の業界・商材・ターゲット企業での支援実績を確認する

BtoB向けテレアポ代行会社を選ぶ際は、自社と同じ業界や商材、ターゲット企業での支援実績を確認しましょう。

業界や商材によって、営業相手が重視する課題や導入判断の基準が異なるためです。

たとえば、製造業向けの設備を提案する場合、現場の業務課題や設備導入の流れを理解している必要があります。

一方、法人向けSaaSを提案する場合は、業務効率や既存システムとの連携、導入コストなどの説明が求められます。

また、中小企業の経営者へのアプローチと、大手企業の部門責任者へのアプローチでは、受付対応や商談設定の難易度も異なります。

支援実績を確認する際は、以下の項目を確認する方法が有効です。

単に取引社数が多い会社を選ぶのではなく、自社と近い条件で成果を出しているかを確認しましょう。

選び方②｜アポイントの成立条件と商談相手の役職をすり合わせる

BtoB向けテレアポ代行では、アポイントの成立条件と商談相手の役職を契約前に明確にする必要があります。

アポイント件数だけを成果指標にすると、商品・サービスの導入につながりにくい商談が増える可能性があるためです。

たとえば、月間20件のアポイントを獲得しても、すべてが情報収集目的の担当者だった場合、受注までに多くの営業工数が必要になります。

一方、アポイントが10件でも、導入予算を持つ部門責任者や決裁者との商談が多ければ、受注につながる可能性は高まります。

アポイントの成立条件を決める際は、以下の項目を整理しましょう。

• 対象企業の業界・従業員数・売上規模
• 商談相手の部署・役職・決裁への関与度
• 商品・サービスへの関心や検討状況
• 商談の実施方法・日程・所要時間
• キャンセルや対象外の商談が発生した場合の対応

特に成果報酬型では、アポイントを獲得した時点で費用が発生するのか、商談実施後に費用が発生するのかを確認する必要があります。

商談数だけでなく、商談実施率や受注率まで確認できる運用体制を整えましょう。

選び方③｜リスト精度と受付対応・トークスクリプトの設計を確認する

BtoB向けテレアポ代行会社を選ぶ際は、企業リストの精度と受付対応、トークスクリプトの設計方法を確認しましょう。

ターゲット企業の選定が適切でなければ、架電件数を増やしても商談につながりにくくなります。

また、BtoBでは受付担当者から営業対象となる部署へ接続してもらう必要があるため、電話の最初の対応も重要です。

たとえば、従業員500名以上の製造業を対象に営業する場合、業界や企業規模に合ったリストを準備します。

そのうえで、受付担当者には用件を簡潔に伝え、担当部署へ接続してもらう流れを設計します。

担当者へ接続できた場合は、商品説明だけでなく、現在の課題や導入状況をヒアリングする必要があります。

一方、すべての企業に同じトークを使うと、業界や担当者の課題に合わない提案になる可能性があります。

そのため、架電結果をもとにトークスクリプトを見直し、接続率やアポイント獲得率を改善できる会社が適しています。

契約前には、企業リストの作成方法と受付対応の方針、架電後の改善体制まで確認しましょう。

まとめ

BtoB向けテレアポ代行は、法人企業への電話営業を外注し、新規顧客との商談機会を増やすためのサービスです。

営業担当者の負担を減らしながら新規顧客開拓を進められる一方、アポイント件数だけを追うと受注につながらない可能性があります。

そのため、自社の業界や商材に合った支援実績を持つ会社を選ぶ必要があります。

また、テレアポ代行会社によって、成果報酬型やコール課金型、月額固定型など料金体系は異なります。

費用だけで判断せず、アポイントの成立条件やリストの精度、商談相手の役職まで比較しましょう。

特に大手企業の決裁者との接点を増やしたい場合は、電話営業以外のアプローチも検討する方法が有効です。

『タクウィルセールス』は、14,000名以上のプロ人材ネットワークを活用し、大手企業の決裁者との商談機会を創出するサービスです。

月額固定費が不要な成果報酬型を採用しているため、固定費を抑えながら決裁者との商談獲得を目指せます。

大手企業への新規開拓を強化したい場合は、テレアポ代行とあわせて商談設定サービスの活用も検討しましょう。

この記事の監修者

長峰 彩乃

株式会社エスプール
ヒューマンキャピタル事業部 ニアバウンド支援部 部長
株式会社エスプール新卒入社。主幹事業である人材派遣事業を経て、ヒューマンキャピタル事業部へ配属。スタートアップ向け営業支援サービスの営業リーダー就任後、個人売上高3億円を達成。人脈を活用した大手企業開拓手法「ニアバウンド」を発信。

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