ベンチャー企業におすすめの営業代行会社10選を紹介！メリットや注意点も

ベンチャー企業やスタートアップにとって、限られた人員や時間、資金の中で営業体制を整えるのは容易ではありません。そこで注目されているのが、営業代行の活用です。自社で営業人材を採用・育成せず、すぐに営業活動を始められるようになります。

本記事では、ベンチャー企業におすすめの営業代行会社10社を厳選してご紹介します。また、導入メリットや注意点も解説するので、営業リソース不足や立ち上げフェーズの課題を解決したい方は、ぜひ参考にしてください。

▼この記事でわかる内容

• ベンチャー企業におすすめの営業代行会社10選
• 営業代行にかかる一般的な費用
• ベンチャー企業が営業代行会社を活用するメリット4つ
• ベンチャー企業が営業代行会社を活用する際の注意点

この記事の監修者

長峰 彩乃

株式会社エスプール
ヒューマンキャピタル事業部 ニアバウンド支援部 部長
株式会社エスプール新卒入社。主幹事業である人材派遣事業を経て、ヒューマンキャピタル事業部へ配属。スタートアップ向け営業支援サービスの営業リーダー就任後、個人売上高3億円を達成。人脈を活用した大手企業開拓手法「ニアバウンド」を発信。

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ベンチャー企業におすすめの営業代行会社10選

おすすめ①｜StockSun株式会社

引用元：StockSun株式会社

StockSun株式会社の「カリトルくん」は、リード獲得から商談設定までを月額制で一括代行する営業支援サービスです。電話・メール・手紙・飛び込みといった多彩なチャネルを組み合わせることで、企業の新規開拓スピードが高まります。

導入社数は300社を超え、契約継続率は約91％と高い評価を獲得しています。カリトルくんの主な強みは以下の3点です。

• 300社以上の支援実績から得た再現性の高い営業ノウハウ
• フリーランス人材による機動力のあるチーム編成
• 複数施策を提案できるため、高速PDCAを実現

「複数の営業手法を同時に試し、成果の出る打ち手を迅速に見極めたい」といった企業に最適なサービスです。

おすすめ②｜株式会社アイランド・ブレイン

引用元：株式会社アイランド・ブレイン

株式会社アイランド・ブレインは、商談獲得1件あたり18,000円（税別）の成果報酬型営業代行サービスを提供している企業です。導入実績は55業種・3,500社を超え、累計商談獲得件数は105,000件以上に達しています。

サービス範囲は商談獲得までに特化し、最低発注件数は1件から対応しています。料金は成果発生後にのみ請求されるため、リスクを抑えて利用できます。

おすすめ③｜株式会社コムレイズ・インキュベート

引用元：株式会社コムレイズ・インキュベート

株式会社コムレイズ・インキュベートは、ベンチャー投資事業と営業支援事業を両輪とする企業です。

ベンチャー投資事業の「Startup Sales Studio」は、営業支援と資本投資でスタートアップ企業の課題解決と成長を支援します。営業支援事業では、各フェーズに最適化したセールス・マーケティングソリューションを提供します。

オフラインとオンラインを活用した営業代行ができるため、状況に応じた柔軟な手法選択で、効率的な営業支援が可能です。

リード獲得から事業拡大まで、営業プロセスを丸ごとワンストップで任せられる点が、株式会社コムレイズ・インキュベートの強みです。

おすすめ④｜株式会社ディグロス

引用元：株式会社ディグロス

株式会社ディグロスは、商談設定からクロージングまでを一括で代行する営業アウトソーシング企業です。

株式会社ディグロスのテレアポ代行は成功報酬型のため、投資対効果を明確に試算できます。法人向けテレアポ代行において、年間プロジェクト数・アポイント獲得数ともに業界No.1の実績があります。（東京商工リサーチの調査2023年1月〜12月）

商談代行では年間3,400件超のプロジェクトを運用し、平均リピート率は80％以上です。商談成立後の契約手続きまでワンストップで対応するため、リソースの少ないベンチャー企業には最適です。

おすすめ⑤｜株式会社グローバルステージ

引用元：​​株式会社グローバルステージ

​​株式会社グローバルステージは、新規事業の支援に強みをもつ営業代行会社です。営業支援事業は「営業代行」と「インサイドセールス」に分かれています。

営業代行サービスでは、企業のニーズに合わせたゴール設定をし、契約を結びます。営業トークスクリプトや営業マニュアルを作成してもらえるため、これから内製化したい企業にも最適です。法人、個人どちらにも対応しています。

インサイドセールスでは、幅広い業種のテレアポやリード育成、見込み顧客へのフォローなどの支援をします。

おすすめ⑥｜株式会社レイゼクス

引用元：株式会社レイゼクス

株式会社レイゼクスが提供する「0っと」は、中小企業の経営者を対象とした営業支援サービスです。これまでに約1,100件の導入実績があり、その約80％が従業員20名以下の小規模企業です。

「0っと」には、少人数体制のIT企業やクリエイティブ企業を主な対象とし、無形商材の営業支援に強みがあります。一方で、光回線や不動産など、大量アプローチが必要な営業は得意ではありません。

料金体系は月額制・成果報酬制の両方に対応しており、企業ごとに最適なプランを選べます。

おすすめ⑦｜株式会社ambient

引用元：株式会社ambient

株式会社ambientは、法人向けに特化したテレアポ代行サービスを提供する企業です。

メガバンクでも採用されている最新のCTIシステムを導入し、約120万社分のマーケティングデータを保有しています。そのため、ターゲット企業の関心事項を把握した上でアプローチし、高いアポイント獲得率を実現できます。

取得したアポイントの情報だけではなく、未獲得リードに関する詳細データをレポートとして提供している点も特徴的です。興味はあったけどタイミングが合わなかった顧客をチェックできるため、時間を空けてアプローチすることもできます。

おすすめ⑧｜株式会社SORAプロジェクト

引用元：株式会社SORAプロジェクト

株式会社SORAプロジェクトは、企業ごとに最適な営業活動の支援サービスを提供しています。営業代行の主なサービスは以下の4つです。

サービス

この中でも特にインサイドセールス領域に強みを持ち、自走型の営業チーム構築支援にも対応しています。契約期間は3ヶ月からとなっており、中長期的な運用を見据えた体制構築が可能です。

おすすめ⑨｜アップセルテクノロジー株式会社

引用元：アップセルテクノロジー株式会社

アップセルテクノロジー株式会社は、リスト作成からアポ獲得まで一括支援する伴走型インサイドセールスサービスを提供しています。具体的な支援範囲は、以下の通りです。

• ターゲットリスト作成
• トークスクリプト作成
• 営業施策の実施
• 業務分析・改善

営業状況はリアルタイムで可視化され、架電の進捗も正確に把握できます。保有する企業データベースとWeb行動履歴を活用することで、成約確度の高い商談獲得を期待できます。

おすすめ⑩｜株式会社ラストワンマイル

引用元：株式会社ラストワンマイル

株式会社ラストワンマイルは、アライアンス事業やコンタクトセンター事業をはじめとする5つの主力事業を展開する総合サービス企業です。その中核事業の一つであるコンタクトセンター事業において、営業代行サービスを提供しています。

主な対応業務は、アポイント獲得コール受託や営業代行などです。

営業活動を支援する事務代行業務として、ターゲットリストの作成・リスト精査にも対応しています。そのため、質の高いリストに基づいた、より効果的なアプローチ戦略の実行が可能です。

当社はNTTの代理店事業からスタートし、その経験とノウハウを活かして多様なサービスへと事業を拡大しました。

営業代行にかかる一般的な費用

営業代行会社の料金体系は、固定報酬制か成果報酬制に分かれています。ここでは、それぞれの一般的な相場を紹介します。

▼営業代行にかかる一般的な費用

• 固定報酬｜月額50万〜60万円
• 成果報酬｜1アポイント1.5万〜5万円

固定報酬｜月額50万〜60万円

営業代行の契約形態としてよく見られるのが「固定報酬型」で、営業1人あたり月額50万〜60万円が相場です。中には商材の難易度やターゲットの規模に応じて、100万円以上かかるケースもあります。

本記事で紹介している企業だと、StockSun株式会社やディグロス株式会社などが該当します。

固定報酬型のメリットは、毎月のコストが一定で予算管理がしやすい点です。期待以上の成果が出ても追加費用が発生しないため、安定して営業を進められます。

一方で、成果が保証されているわけではないため、アポイント獲得に至らない場合でも費用は発生します。そのため、数だけでなく質にも向き合ってくれる営業代行会社を選ぶことが重要です。過去の実績やPDCAサイクルの回し方、レポート体制などを事前に確認しておきましょう。

成果報酬｜1アポイント1.5万〜5万円

営業代行のもう一つの契約形態が「成果報酬型」で、アポイント獲得や成約といった成果に応じて報酬が発生します。1アポイントあたりの相場は1.5万円〜5万円程度が一般的ですが、対象となる業界や役職、商材の単価などによって金額は大きく異なります。

「成果」の定義も会社によって異なるため、「商談獲得」や「受注」など、どの時点で成果とみなすかを事前に確認しておきましょう。

成果報酬型のメリットは、成果が出るまで費用が発生しないため、リスクを最小限に抑えられる点です。一方で、1件あたりの単価が高くなる傾向がある場合や、成果を重視するあまり質が低いアポになりやすい懸念もあります。

事前にアポイントの質や目標定義をすり合わせることで、成果報酬型でも高い効果を得やすくなります。

ベンチャー企業が営業代行会社を活用するメリット4つ

ベンチャー企業が営業代行会社を活用する主なメリットは、以下の4つです。

▼ベンチャー企業が営業代行会社を活用するメリット4つ

• メリット①｜プロに依頼することで立ち上げのスピードが速い
• メリット②｜営業スタッフを雇わなくて済む
• メリット③｜社内で教育する必要がない
• メリット④｜コア業務にリソースを集中できる

メリット①｜プロに依頼することで立ち上げのスピードが速い

ベンチャー企業が、営業代行会社を活用するメリットの一つは、営業活動の立ち上げが圧倒的に速いことです。

営業代行会社は、実績のあるトークスクリプトや業界別の営業戦略、リード獲得のための手法など、営業に必要なノウハウを既に蓄積しています。また、経験豊富な営業人材や営業支援ツール、架電体制なども整っており、自社で一から構築する必要がありません。

そのため、営業代行に依頼すると、数日〜数週間で営業活動を開始できます。短期間で成果を求められる事業にとって有効な手段です。

メリット②｜営業スタッフを雇わなくて済む

営業代行を利用することで、自社で営業担当者を雇用する必要がなくなります。ベンチャー企業にとって、採用活動は時間もコストもかかる大きな業務です。

求人広告の掲載費用や書類選考・面接の工数、そして社会保険料や福利厚生費といった固定的な人件費が重くのしかかります。営業代行を利用すれば、それらの負担をすべて回避しながら必要な分だけ営業リソースを確保できます。

また、業務量やフェーズに応じて契約内容を調整できるのもメリットの一つです。固定費を抑えながらも成果を狙える営業代行の活用は、合理的な選択肢と言えます。

メリット③｜社内で教育する必要がない

営業代行会社に依頼すれば、社内で教育する必要がなくなります。

営業代行会社のスタッフは、既に営業経験が豊富で、商談獲得の流れやヒアリング、クロージングなどを熟知したプロフェッショナルです。代行会社によっては、業界特化のメンバーが担当するため、高品質な営業活動を最初から任せられます。

そのため、社内でOJTを実施したり、営業資料を一から整備したりする手間が省け、限られた時間で最大限の成果を狙えます。「人を育てるフェーズにまだない」ベンチャーにとって、教育不要で即戦力となる営業力を調達できるのは大きな利点です。

メリット④｜コア業務にリソースを集中できる

営業プロセスの一部を外部に委託することで、自社の営業担当者は確度の高い商談の準備や実行に注力できるようになります。例えば、新規開拓のための初期アプローチやアポイント獲得などを依頼すると、商談に集中できるようになります。

特に、リソースが限られるベンチャー企業のメンバーが、アポイント獲得のような多くの時間と労力を要する業務に時間を使うのは避けたい状況です。商談やクロージングといった売上に直結しやすい活動に十分な時間を割かないと、貴重な成長機会を逃してしまう恐れがあります。

営業代行会社を上手く活用することで、自社の営業担当者は商談以降のプロセスや顧客フォローといったコアな営業活動に専念できます。

ベンチャー企業が営業代行会社を活用する際の注意点

ベンチャー企業が営業代行会社を活用する際には、以下の5つのポイントに注意しましょう。

▼ベンチャー企業が営業代行会社を活用する際の注意点

• 注意点①｜自社に営業のノウハウが残らない
• 注意点②｜営業の活動内容が見えにくい
• 注意点③｜自社の商品やサービスを理解してもらう必要がある
• 注意点④｜クレームのリスクがある
• 注意点⑤｜アポイントや受注の質が良くない場合がある

注意点①｜自社に営業のノウハウが残らない

営業代行を活用すると、自社内に営業ノウハウが蓄積されにくいデメリットがあります。

営業活動の企画・実行・検証を外部に一任すると、成功要因や課題を自社で正確に把握できません。

将来的に営業組織の内製化を目指す企業にとっては、ノウハウが蓄積されていない場合、ゼロから構築し直すための労力と時間が必要です。そのため、営業を外注する際は、ターゲティングやスクリプト内容などのナレッジを積極的に共有するように依頼しましょう。

注意点②｜営業の活動内容が見えにくい

営業代行を活用する際の課題の一つが「現場の見えにくさ」です。外部の営業チームが対応するため、誰に・どんなトークでアプローチし、どのような反応があったかを把握しにくくなります。

特に、情報共有の仕組みが不十分な代行会社と契約してしまうと、活動状況がブラックボックス化しやすくなります。

営業は「アポ件数」だけでなく、活動の質やターゲットとの相性も含めて定量・定性の両面で継続的に確認することが重要です。導入前には「週次報告あり」「録音データ提供可能」「CRM連携可」など、可視化の仕組みを持っているかをチェックしましょう。

注意点③｜自社の商品やサービスを理解してもらう必要がある

営業代行を活用して成果を上げるには、自社の商品やサービスをきちんと理解してもらう必要があります。なぜなら、商品やサービスに対する理解が不十分だと的確な提案ができず、商談に発展しにくくなるからです。

営業代行は他社と掛け持ちの担当者も多く、理解が浅いまま進むため、企業側の情報提供や継続的なフォローが欠かせません。

そのため、導入時には、サービスの特徴や導入事例、ターゲットとなる業種・職種などを丁寧に共有し、理解度を高める場をつくりましょう。

また、定期的なミーティングを通じてトークの質や訴求ポイントの調整をすることで、成果の精度も高まります。

注意点④｜クレームのリスクがある

営業代行を導入する際に注意したいのが、クレームやブランド毀損のリスクです。

代行会社の営業担当者はあくまで外部の人材であり、企業文化やブランドポリシー、顧客対応方針を十分に理解していない場合があります。その状態で強引な対応や不正確な説明をすると、クレームや信頼低下につながる恐れがあります。

特にBtoBにおいては、一度悪い印象を与えてしまうと、その企業との関係修復は困難です。トラブルを防ぐには、自社のコンプライアンス方針や対応ルールを明確に伝え、定期的にチェックする体制を整えることが不可欠です。

注意点⑤｜アポイントの質が良くない場合がある

営業代行を活用する際は、質の低いアポイントが発生するリスクもあります。特に、成果報酬型契約では、件数が重視されるため、アポイントの質が犠牲になりがちです。

KPIにアポイント数が置かれてしまうと、非ターゲット層へのアプローチや強引なアポ設定が発生してしまいます。

また、受注が取れても長期的な関係性に発展しない場合、本来目指すべきLTV（顧客生涯価値）の最大化にも逆効果です。こうした事態を防ぐために、「質の定義」や「ターゲット条件」「KPI設計」を明確に擦り合わせるようにしましょう。

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まとめ：ベンチャー企業は営業代行会社を使って売り上げを伸ばそう

本記事で紹介した営業代行会社は、いずれも実績とサービス品質に定評のある企業です。

ただし、自社の商材がすべての企業と相性が良いかは分かりません。対応範囲や料金体系を十分に比較・検討した上で、自社に最適なパートナーを選定しましょう。

「意思決定層との接点を持てない」「営業体制が十分に確保できていない」こんなお悩みを抱えている方におすすめなのが「タクウィルセールス」です。

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この記事の監修者

長峰 彩乃

株式会社エスプール
ヒューマンキャピタル事業部 ニアバウンド支援部 部長
株式会社エスプール新卒入社。主幹事業である人材派遣事業を経て、ヒューマンキャピタル事業部へ配属。スタートアップ向け営業支援サービスの営業リーダー就任後、個人売上高3億円を達成。人脈を活用した大手企業開拓手法「ニアバウンド」を発信。

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